富山県議会 2022-12-13
令和４年厚生環境委員会 開催日: 2022-12-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 １ 11
月定例会付託案件の審査
(1) 説明事項
岡崎委員長 本定例会において本委員会に付託されました諸案件の審査に入ります。
付託されております諸案件は、お手元にお配りしてある議案付託表のとおりであります。
追加提案されました案件について、当局から説明願います。
廣島
生活環境文化部長
・令和４年度11月補正予算（案）の概要
有賀厚生部長
・令和４年度11月補正予算（案）の概要
(2) 質疑・応答
2
岡崎委員長 これより付託案件について質疑に入ります。
質疑はありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑を終わります。
(3) 討 論
3
岡崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありますか。──ないようでありますので、これをもって討論を終わります。
(4) 採 決
4
岡崎委員長 これより付託案件の採決に入ります。
本委員会に付託されました議案第112号令和４年度富山県
一般会計補正予算（第４号）のうち、本
委員会所管分外24件について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
5
岡崎委員長 挙手全員でございます。
よって、議案第112号外24件については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
２ 請願・陳情の審査
(1) 請願に係る説明事項
6
岡崎委員長 次に、請願・陳情の審査に入ります。
請願は１件付託されておりますので、当局から説明をお願します。
7
中家地域包括ケア推進班長 請願第６号、認知症の人と家族の会富山県支部代表、堀井隆子さんから提出されている請願書について御説明いたします。
この請願は、認知症の行方不明者への対策について、県と市町村が参加する会議で、
認知症高齢者等ＳＯＳネットワークへの登録者増加に向けて取り組むこと、
認知症徘徊ＳＯＳネットワークや
個人損害賠償保険などについて、市町村によって認知症の支援に差が生じないよう取り組むことを求めるとともに、県民への
認知症理解促進のための啓発活動のさらなる強化を求めるものであります。
認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業は、県内全市町村で実施されておりますが、個人情報の提供に抵抗感があるなどの理由から登録が進んでいない状況です。
県では、行方不明となった
認知症高齢者等の早期発見・保護のため、県警との連携をはじめ、県内他市町村及び他都道府県に対する広域的な
捜索協力依頼を可能とする仕組みを設けており、引き続きその必要性や有効性を啓発し、登録者数の増加に努めてまいりたいと考えております。
また、市町村においては、それぞれ
個人賠償責任保険への加入やＱＲコードを活用した
早期発見システムなど、地域の事情を踏まえた様々な認知症施策に取り組んでおられ、事業の実績や効果について
市町村担当者会議の場において共有するなど、横断的に認知症施策を推進してまいりたいと考えております。
認知症の理解促進のための普及啓発については、今年度新たに
世界アルツハイマー月間の９月に、県内の
ショッピングセンターを会場として、県内企業や市町村とタイアップした認知症の正しい理解を図るためのキャンペーンを開催したほか、県庁前公園などの
オレンジライトアップにも取り組んでおり、引き続き認知症の正しい理解に向けた県民への
普及啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
(2) 質疑・応答
8 岡崎委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて質疑はありませんか。──ないようでありますので、質疑なしと認めます。
(3) 討 論
9
岡崎委員長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。──ないようでありますので、討論なしと認めます。
(4) 採 決
10
岡崎委員長 これより採決に入ります。
請願第６号 認知症の行方不明者の命と安全を守るため、県内全域で差が生じないよう取組みを求める請願を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
11
岡崎委員長 挙手全員でございます。
よって、請願第６号は採択すべきものと決しました。
(5) 陳情に係る説明事項
12
岡崎委員長 次に、陳情の審査に入ります。
陳情は１件付託されておりますので、当局から説明願います。
13
中井県民生活課長 それでは、陳情第26号について御説明をいたします。
内容は、お手元の資料のとおりでございます。
日本国憲法では、国民は、すべての基本的人権の享有を何人によっても妨げられず、また侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来に渡って与えられることを保障しております。
基本的人権には個人の尊重、法の下の平等、思想・信教の自由、集会・結社・表現の自由、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、等しく教育を受ける権利などが含まれており、全ての国民にとって保障され、当然守られるべきものでございます。
差別や人権侵害があれば、
人権擁護機関、法務省や
富山地方法務局あるいは
人権擁護委員の相談窓口に相談していただくことになります。
また、県の人権啓発の担当のほうでも、相談を受けているところでございます。県に相談があり、内容によって人権侵犯の調査が必要になるという場合には、
富山地方法務局に連絡し、連携して対応することとしております。
14
岡崎委員長 ただいま当局から説明を受けましたが、これについて御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これで陳情の審査を終わります。
３ 閉会中
継続審査事件の申し出について
15
岡崎委員長 次に、閉会中
継続審査事件の申し出の件を議題といたします。
本委員会の閉会中
継続審査事件については、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出たいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16
岡崎委員長 御異議なしと認めます。
よって、お手元にお配りしてある申し出案のとおり、議長に申し出ることに決定をいたしました。
４
厚生環境行政当面の諸問題について
(1) 報告事項
資料配付のみ
自然保護課
・死亡野鳥における高
病原性鳥インフルエンザウイル
スの陽性事案の発生について
健康対策室
・
新型コロナワクチンの接種状況等について
(2) 質疑・応答
種部委員
・
発熱等有症状者の
抗原定性検査キットについて
・
地域医療構想と周産期医療の重点化・集約化の調整
について
井上委員
・
健康フォローアップセンターについて
永森委員
・子供の貧困について
・子育て中の貧困家庭への
各種支援制度の情報提供
の促進について
・プッシュ型での
福祉サービス提供におけるデジタ
ル化について
・高志の国文学館の新館長就任について
・
富山グラウジーズの新リーグ参入への支援につい
て
武田委員
・民生委員・児童委員の役割について
・子供の
居場所づくりへの支援の周知について
・
児童養護施設を退所した子供への支援について
火爪委員
・
認定こども園での虐待事件について
・富山県武道館のゼロ・
エネルギー化について
・盲ろう者の実態把握と支援について
稗苗委員
・
北陸新幹線沿線地域の騒音対策について
瀬川委員
・コロナ禍における医療廃棄物について
・発熱外来において重症者へ医療資源を割くための
工夫について
・医療従事者の心のケアについて
17
岡崎委員長 それでは、
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
18 種部委員 私はあまり新型コロナの質問をしないようにしてきたのですけれども、今日は新型コロナの話をさせていただきたいと思います。
まず、発熱者への対応について伺いたいと思います。
医療機関では、
インフルエンザ感染者も出ていますし、新型コロナでも
インフルエンザでもない発熱者もいます。発熱者が大変な数になっておりまして、本当にオーバーフローしている状況です。日によって外来診療の数が200人、300人と、とんでもない数となっていて、それぞれのクリニックの先生方が診察してくださっています。
動線の関係で発熱外来として受け入れることができなかった医療機関もあるのですが、そういうやり方のところも、今は全て患者を受け付けてくださっている状況で、何とか必死になって耐えている状況であります。そんな中で、できるだけ医療機関での不要な検査を１件でも減らしたいと思っているところであります。
抗原定性検査キットについては自分で購入することはできますが、研究用の
検査キットを使っていらっしゃる方がいます。
陽性者登録センターへの登録の際には、国が承認した
抗原定性検査キットで検査を行う必要があり、研究用の
検査キットは使用できないこととなっております。
研究用の
検査キットで陽性だった場合には、その方は電話相談をされますが、そこで医療機関に行って聞くように、あるいはお医者さんの判断に従って動いてくれと言われると、その方は発熱外来に行かなくてはいけないことになってしまうわけであります。
確かに発熱があるなど有症状の方は、
抗原定性検査キットを買いに行くことができませんので、あらかじめ持っているもので検査するしかなかったり、研究用の
検査キットしか使えないという場合もあるのかもしれませんけれども、これを使うと、余計に手間がかかるということがあります。買っていただく
検査キットについては、厚生労働省が承認した
医療用医薬品か
一般用医薬品か、どちらかの
検査キットを使っていただかないと、医療機関としては、電話対応も含めて手間がかかり、大変な状況になると思っております。
県の
ホームページを見ますと、「新型コロナ・
季節性インフルエンザの同時流行に備えたお願い」とページがあるのですが、この中に、御自身で新型コロナの
抗原定性検査キットあるいは解熱鎮痛剤など準備してくださいと、備蓄についての案内が出ているのですが、ここでは単に
抗原定性検査キットと書かれており、承認されていないものは使えないというアラートがないと思うのですね。
承認された
検査キットであれば、感染者とみなして御自身で対応ができるはずなんですけれども、
研究用検査キットを使われると、
相談センターへの電話や医療機関への受診があり、もうひと手間増えると思います。
そこで、この研究用の
検査キットを使わないようにという呼びかけ、あるいは
研究用検査キットを使ってしまった場合には、
一般用医薬品あるいは
医療用医薬品の
抗原定性検査キットを改めて手に入れる場所がないということですので、リスクのない方についてはこの
検査キットを届けるなど、そのような仕組みを考えなければいけないのではないかと思うのですが、
横山感染症対策課長に御所見を伺います。
19
横山感染症対策課長 陽性者登録センターへの登録の際には、委員御紹介のとおり、国が承認した
抗原定性検査キットで検査を行う必要があり、研究用などと表示された
検査キットは使用できないとなっております。
このため、従前から県の
ホームページなどで国が承認したものを使用するように周知してまいりましたが、今の委員の御指摘も受けて、
陽性者登録センターの部分には、研究用として市販されているものは使用できないことを画像などで強調して掲載するように改善しました。
あわせて、センターのほうに相談があった場合にも、
検査キットをオンラインで買えることですとか、また知人の方で
検査キットを購入できないかのような案内をすることとしております。
今同時流行のページの話もございましたので、また県の
ホームページを確認して、できるだけ絵を使って分かりやすいように伝えたいと思います。
医療機関に負担をかけないようにするため、また
検査キットを御準備いただいた県民の皆様の思いを無駄にすることにならないよう、引き続き研究用の
検査キットを使用しないように強く呼びかけてまいります。
20 種部委員 県の
ホームページを探すと、トップページに出てくるところには
検査キットの掲載がありません。同時流行や発熱に備えた対策のページに、
抗原検査キットというワードが出てきますが、同じページ内で見分けがつくようにするべきではないかと思います。
厚生労働省の
ホームページのほうは、
検査キットを自分で備蓄するとか、あるいは検査してくださいという案内のページには、研究用の
検査キットは不可と必ず記載があるんですね。本県の
ホームページには、併記がされていないと思うのです。
抗原検査キットというときは、研究用は不可ということを必ず併記するなど、もうちょっと分かりやすい場所に案内を出していただければありがたいと思います。
また、リスクの少ない方については、できるだけ自分で診断をして、そして自宅で療養していただくということをやっているわけなので、この
抗原検査キットをできるだけ早く備蓄するようにということを一応勧めてはいただいていますが、ホテル療養後の出口検査で、御自身で備蓄されていた
検査キットを使って、偽陽性だと思うのですけれども、そういう結果が出てくるとか、あるいは今必要ないなと思う場面でも検査をされて、不要な陰性確認をする。また職場に戻るときに、いまだに陰性確認を求められる職場もあるようです。そのようなところでこの
検査キットを使ってしまうというのは、これまた無駄であろうと思っています。余計な心配も増やしますし、本来必要な人に届かないのではないかと思っています。
そこで、ぜひ
検査キットの備蓄をしていただきたいという周知と同時に、その使い方についても、もう少し分かりやすく周知をすべきではないかと思いますが、
横山感染症対策課長に御所見を伺います。
21
横山感染症対策課長 自宅療養の要否を判断するための検査については、御自身で他人にうつさないか心配されている方か、または委員から御紹介があったとおり、お勤めの事業所などからの指示によって検査される方が多くを占めていると考えております。感染による療養期間ですとか、濃厚接触による待期期間が終了した後、職場などに復帰する際には、そもそも検査が不要であるため、これまでもその旨の周知に努めてまいりました。
また、従業員に陰性証明を求めないように、経済団体を通じて国・県から事業所に依頼したほか、夏の外来の逼迫を受けて、知事会見や新聞広告などでも繰り返しお願いしたところです。
一方で、会社から、職場復帰時に陰性証明を求められているというお問合せを、現在もまだなお頂いております。このため、特に今、感染者数や入院者数が増加して、外来診療も含めて医療機関に負荷がかかっている状況の中で、陰性証明を求める事業所があることは残念に思っております。
先般、再度、経済団体や業界団体を通じて周知依頼を行ったところです。国承認の
検査キットの準備と併せまして、引き続き周知に努めてまいります。
22 種部委員 勤め先のほうから陰性証明を求められたという相談があったとしたら、その方が勤める企業にとっては、どう判断していいか分からないというところがまだあるのだと思うのです。できれば、センターにそのような相談があったときには、該当の企業に陰性証明は不要ですよということを伝達してあげる。やはりお墨付きがないと心配ということの表れではないかと思っていますので、フィードバックをして１件でもそういう事例を減らすようにお願いしたいと思います。
報道の皆様にもぜひ御協力いただきたいと思います。前回も陰性証明を求めることを、何とかやめていただければということで報道していただいた後、そういう問合せが少し減ったと聞いています。ぜひ
医療用医薬品あるいは
一般用医薬品の
検査キットを使い、研究用のキットは使わないでほしいということと、併せて陰性証明を求めるということはもうやめていただかないと、逼迫している医療現場は大変厳しい状況であるということを、報道の皆様にも再度御協力いただきたいと思います。
次に、
地域医療構想と周産期医療のことについてお伺いしたいと思います。
一般質問でも述べたのですけれども、これについては、かなり逼迫した状況ですので、今後の体制の強化について少しお伺いをしたいと思います。
出生数の減少が大変厳しい状況にあります。2015年と比較して2045年の出生数は、多く見積もって38％減ると考えると、4,700人くらいしか出生がありません。砺波医療圏での出生数が520人くらい、新川医療圏は390人くらいしか出生がないという計算になりました。そうなりますと、医療圏の中で周産期医療をどうするかという話ではもう済まないということでありまして、医療圏を越える必要が出てきます。
医師の働き方改革については、それぞれの医療機関が自分のところで勤務環境の調査をして、
評価センターにこれから申請するという最終段階に来ているところでありまして、実際には、大学病院からの医師派遣ももう無理だろうということは皆さん実感されていて、もはや、現場がもたないということが、現実味を帯びてきている感じであります。
そうなりますと、もう小手先で医師確保をして、延命措置をしても済まないということでありまして、医療圏を越えた議論が必要になります。ただ、来年は
評価センターへの申請など働き方改革をやらなくてはいけない。そして、
地域医療構想も火がついてきた状態。その中において、出生数の減少がかなり激しいために、分娩取扱いの有償診療所は、経営上かなり厳しい状況になっています。いろいろな要素が重なってきている中で、これから第８次医療計画に向けて５疾患・５事業の見直しをしなくてはいけないと思います。
課題がたくさんあるのですが、医療圏ごとではいけないと思いますし、診療科だけに限ることも、また５事業のうち、特に周産期だけの話ではもうなくなってきていると思います。
来年が実行年ですが、実行年に向けて、
地域医療構想調整会議も現実的な着地点を多分求めてくると思いますので、周産期医療の集約化をしないと本当に間に合わないだろうと考えています。そうなりますと、調整には多大なエネルギーがかかるのではないかと思います。周産期だけではなく医療の問題でもありますし、それから医療計画の話にもなろうかと思います。
そうなりますと、部局としても非常に大きな負荷がかかると思っています。現在の人数で、コロナ対策をまだ続けながら、来年が実行年の
地域医療構想に向けて取り組んでいく、乗り切っていくのは、非常に厳しいのではないかと思っています。どんな体制で臨んでいかれるのか
有賀厚生部長にお伺いいたします。
23
有賀厚生部長 本県では、2016年以降、医療圏ごとの
地域医療構想調整会議を設置しているわけですけれども、その中で多くの関係者の方々に参画していただいて、議論を進めているところでございます。
また、委員がおっしゃったように、医師の働き改革も始まるというところで、
県内医療機関に対して情報発信に常に努めるとともに、各病院の果たしている役割、今後の方向性について、個別のヒアリング、
アンケート調査の実施などを通じて情報の把握に努めているところでございます。
周産期医療についてですけれども、今は診療所にとても大きな役割を果たしていただいていると思うのですけれども、産科医の方の高齢化が見込まれているということ、そして診療所もそうですが、病院でも緊急時に対応できる麻酔科医、小児科医の確保ということが必要であるということで、安全で質の高い医療を効率的に提供するためには、医療資源の集約化、重点化、そして医療機関ごとの機能分化・連携といった検討というのは、絶対必要だし、重要な課題だと思っております。
県としては、
地域医療構想調整会議、周産期保健医療協議会を開催するほか、各厚生センターにおいて、地域医療の実情を踏まえて議論する周産期小児医療部会を実施しておりまして、引き続き現場の関係者の御意見を踏まえながら、関係者間の協議の場を設けることとしております。
また、このような対応を適切に行うには、
地域医療構想と連動した周産期医療の検討が必要であると考えておりますので、当然我々のほうの体制も含めて、体制確保に努めてまいりたいと考えております。
24 種部委員 多分いろいろなところに担当がまたがるのではないかと思っています。その調整をしていくのに、これからちょっと体制を考えていただいてということですけれども、現在、医療計画を担当されているのはどの室課ですか。
25
有賀厚生部長 メインで担当しているのは、医務課になります。
26 種部委員 そうなりますと、
地域医療構想も恐らく医務課が担当ではないかと思います。
周産期については、周産期医療協議会があったかと思いますけれども、今のお話ですと、厚生センターの中でその地域だけの話を聞いているということだと思います。恐らく医療圏を越えた話合いもしなくてはいけませんが、医療圏を越えるときはどこが担当していかれるのでしょうか。
27
有賀厚生部長 周産期の医療について、県全体を医療計画の中で考えるということであれば、当然医務課も関わりますが、子育て支援課も関わっております。
28 種部委員 要は、分野の横串と地域の横断と２つあると思うのです。周産期ですけれども、産科だけでは当然できなくて、無痛分娩の希望がこれだけ増えているので麻酔科も一緒です。となりますと、医療として診療を越えた横串なので、周産期というこれまでのカテゴリーではちょっと無理ではないかなと。そしてエリアについては、もうエリアではもたないので集約化するということになると、医療圏を越えるということが出てきます。
ですから、周産期医療協議会は県下全域かもしれませんけれども、
地域医療構想については、エリアというように区切られており、そこで少しそごがあると思っているのです。担当されているところに部局の中で調整はしていただきたいのですけれども、連携を密にできる形を何か構築する必要があると思います。まだコロナ禍も終わったわけではないのに、大変少ない人数でやっていらっしゃる。ここで言っても予算が出るかどうか分かりませんけれども、人をとにかく増やさないといけないのではないかということを懸念していますが、部長の感覚として、人員的に十分な体制を取れるのかということをお伺いします。
29
有賀厚生部長 業務の整理というのは一定程度していかなければいけないかなと思います。
ただ、全部を１つの課でやればうまくいくのか、そこだけ体制強化していけばうまくいくのかというと、必ずしもそうではないとは思っております。
地域医療構想もそうですけれども、例えば医療計画では、次に考えるときには、新興感染症のことも入れていかなければいけません。医療計画だからといって１つのところでできるかというと、それはやはり難しいということは言わざるを得ません。そういう意味で、ある程度１つのところに集約ということは、ちょっとすぐにできるか分かりませんけれども、ある程度はものの性質に合わせた体制というものは、必要かなと思います。
ただ、確かに委員がおっしゃるとおり、周産期医療のことを考えるに当たり、子供がということだけではなく、救急的な考え方であるとか、医療の高度化といったところも必要になってくるわけでございますので、そうした案件の性質も踏まえた上で、ベストというのはないと思うのですが、ベターなものを取っていきたいと思います。
なかなか厚生部は案件が多くございますので、正直、結構苦しいところはありますけれども、人員の確保については、なんとか努めていきたいと思っております。
30 種部委員 本当に少ない人数で感染症も対応しなくてはいけないし、人口減少もやらなくてはいけないということで、大変苦労されているのはよく分かります。
人員を増やしていくというのは、こちら側の話なのかもしれないですけれども、周産期医療については、恐らく地域に周産期の医療施設がなくなると、県民からの大きな声が出てくる可能性があるので、説明を丁寧に進める必要もあります。
ぜひ人員を増やせるように、そして業務の効率化も図れるように、また横の連携を取れるように取組をよろしくお願いしたいと思います。頑張ってください。
31
有賀厚生部長 ぜひ御支援よろしくお願いします。
32 井上委員 今日は、
健康フォローアップセンターについてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスに感染された自宅療養者の電話相談窓口として、今年の９月26日だったと思いますが、本県はじめ、全国で設置されました
健康フォローアップセンターでございますけれども、まず、
健康フォローアップセンターの役割と、それから９月26日から現在までの相談件数について確認しておきたいと思います。
33
横山感染症対策課長 健康フォローアップセンターにつきましては、国の事務連絡では、発生届対象外の患者の体調急変時等の相談を受けて、医師などの助言を受けながら、必要な方を適切な医療につなぐこととされております。開設以降、12月11日までの間に受けた相談件数は、2,703件となっております。
34 井上委員 12月11日までだから、２か月半くらいですかね。２月半くらいで2,703件ということで、かなりの問合せがあるということでございますね。
それで、先週の北日本新聞に、この
健康フォローアップセンターが、相談を断るケースが複数あるということが分かったという記事が出ておりました。
その新聞記事によれば、相談電話に対して、別の業務を担当しています県の受診・
相談センターと
健康フォローアップセンターで、たらい回しになりそうになったという事案が書かれておりました。この記事では、富山市の20代の女性、それと30代の男性の事例が紹介されておりましたが、これ以外にもこういった事態はあったのでしょうか。県では、その辺についてどのように把握していらっしゃるか、まず確認しておきたいと思います。
35
横山感染症対策課長 健康フォローアップセンターにつきましては、今回の報道とは直接関係ないですけれども、基本的にはその症状に応じて救急対応ですとか、医療機関の受診などを案内しておりまして、医療機関の受診が必要な場合に、受診先に迷うような場合は、もともとその受診
相談センターを案内するということもございました。
今回の報道を受けまして、11月下旬の夜間相談の音声データの記録を委託先で確認したところ、医療者がいないという回答したケースは２件ございました。
36 井上委員 ということは、今回の２件というのは、この20代の女性と30代の男性ということでよろしいのでしょうか。
37
横山感染症対策課長 30代の飲み薬の問合わせの方については、ちょっとまだ確認できておりません。
38 井上委員 今回の医療関係者というか、医師とか看護師さんがいらっしゃらない体制については、９月27日の前回の委員会で私も取り上げましたし、火爪委員も取り上げられたと思います。センターに関してどういう体制かということは、そのときにも確認しました。そうしたら、医師・看護師監督の下で対応していますということで、そして医師・看護師が常駐していますという答えだったと記憶しています。
９月26日に始まって27日ですから、初日の対応だと思うのですけれども、今回は医師・看護師がいないから対応できないという話でございますけれども、県は、人材派遣会社のキャリアリンクという会社と委託契約を結んでおられると思います。医師や看護師、医療関係者の常駐というのは委託契約の中で条件にしていなかったのでしょうか。最初この記事を読んだときに、あれと思ったんですね。もし常駐を義務づけていれば、それはもう契約違反じゃないかなと思ったわけでありますが、常駐を条件にされていなかったのかという点と、今回の事態の原因についてどのように捉えておられるかお伺いします。
39
横山感染症対策課長 27日の答弁の際は申し上げなかったのですが、当初は、日中は医師・看護師が常駐の下、電話は６回線でした。今は、日中は医師・看護師が常駐の下８回線、夜間は相談員が２回線で対応しております。
契約書上は、医師・看護師の医療資格者の24時間常駐については明確に記載しておりませんで、実際に運営開始前に事業者と相談の上、契約額の積算上、日中は医師・看護師、夜間は相談員対応として契約額を積算して契約しております。
夜間対応については、症状をお聞きして救急対応が必要な場合の適正な案内が重要と考えておりまして、これまで症状をお聞きして救急車の要請を案内したケースは、夜間で６件ございます。
今回のケースにつきましては、症状をお聞きしてはいるのですけれども、相談者の方の不安に思っている気持ちに寄り添った対応ができなかったということが、一番の要因と考えております。
40 井上委員 ということは、夜間は医師や看護師の常駐は、条件にされてなかったということですね。なるほど分かりました。ということは、今回は受託側の責任というわけではないということですね。
私、
ホームページから「自宅療養のしおり」というものをダウンロードしましたけれども、本当に大きな字で結構詳しく記載されていて、分かりやすいしおりになっています。その中身を見ますと、「健康観察のポイント、連絡先」というところがあって、しっかりと、「もしも体調に異常があれば、
健康フォローアップセンターに電話してください」ということが丁寧に書いてあります。そして判断に迷う、どうするか分からない際は、フォローアップセンターにかけてくれと、そのかわり様子が明らかにおかしい場合は、ためらわず救急車、119番を要請してくださいと書いてありますので、非常に分かりやすいのですが、判断に迷う、どうすべきか分からない際は、フォローアップセンターへかけろということになっていて、これで皆さん非常に不安になった場合は、フォローアップセンターへかけられるわけですね。
今回のこの記事の女性も、午前２時頃の出来事ということでありますので、夜間の対応だったのだと思います。
それで体制がどうのこうのというよりも、これからこんなことがないようにするのが大事だと思いますので、今回の事態を受けて、今後どのように対応していかれるのかお伺いしたいと思います。
41
横山感染症対策課長 今回、報道で「医療者いない、相談断る」ですとか、「24時間体制機能せず」という見出しがございました。まず、県民の皆様に対して御不安を与えたことを申し訳なく思っております。あわせて、我々としても、非常にこの報道はショックを受けております。
健康フォローアップセンターの体制については、今回の報道に関係なく、感染拡大を受けまして折り返し電話対応が発生していたことから、回線数を増やすことをまず検討しておりました。あわせて、年末年始に一般の医療機関が休診となることから、夜間の看護師体制、看護師対応導入を検討していたところでした。12月15日から回線数を増やすとともに、夜間も看護師が対応できる体制を整えました。
今後も、県民の皆さんの御意見を伺って、体制の見直しについては柔軟に対応してまいります。
42 井上委員 12月15日からそういう体制になるのならいいんじゃないですかね。
せっかく善処されたのであれば、それをやはり県民の皆さんに知らしめることが大事ではないかと私は思います。
県の
ホームページのトップページに新型コロナウイルスの感染症関係の情報が掲載されていますから、そこに新着情報か何かでピシッと、15日以降はこういう体制を取りますといったように、ぜひ皆さんに知らしめるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
43
横山感染症対策課長 周知方法については、またいろいろ工夫してまいりたいと思います。
44 井上委員 まだまだこの体制は続くと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
45 永森委員 私からは、子供の貧困についてお尋ねしたいと思っております。
私は種部委員と逆で、新型コロナ以外の質問をするのは、本当に久しぶりです。コロナ禍も随分長引いておりますし、また、最近の物価高などによりまして、住民の暮らしは非常に厳しくなってきているということは言うまでもないことだと思っています。その中で、子供のいる家庭や低所得者ほど、コロナ禍の影響をより大きく受けていると指摘されているところであります。
まず、この３年に及ぶコロナ禍や物価高によりまして、子供の貧困がより進行したのではないのかということを懸念しておりますけれども、現状認識をお尋ねしたいと思っております。
46 松井こども家庭室長 昨年12月に公表されました子供の貧困に関する初めての全国調査は、中学２年生と保護者5,000組を対象として実施されたところでございます。
その報告書によりますと、中間的な年収の２分の１、金額にして年収約159万円ですが、それ未満となる世帯を、国のほうでは収入が低い水準の世帯として捉えまして、そういう世帯は全体の12.9％、またひとり親世帯では、同じく50.2％となっておりますが、こうした収入が低い水準の世帯が親子共に多くの困難に直面しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、生活状況がさらに厳しくなっている可能性があることなどが示されております。
そこで県では、今年度、国の全国調査に準じまして、小学５年生と中学２年生と保護者4,000組を対象としました「子ども生活状況調査」を実施しておりまして、県内における子供の貧困の実態をより正確に把握したいと考えております。
また「とやまっ子みらいプラン」のほうで、子供の貧困関係の指標として、ひとり親世帯の正規就業率を掲げておりまして、一昨年度、コロナ禍でのひとり親家庭世帯への影響を把握するために、臨時にひとり親等実態
アンケート調査を実施しております。その中で、母子世帯での正規就業率が、平成30年度の53.9％から令和２年度は53.5％とほぼ横ばいとなっておりますが、家庭の収入が減少した人が44.7％、そのうち13.9％が新型コロナの感染拡大前と比較して５割以上収入が減少したとの回答を得ております。
さらに、来年度、ひとり親家庭等実態調査を行う予定でございまして、こうした実態調査の状況を踏まえまして、子供の貧困やひとり親家庭等への適時適切な支援策につなげてまいりたいと考えております。
47 永森委員 通告していました「とやまっ子みらいプラン」における指標のうち、生活保護を受給している方の数や児童扶養手当の受給者の割合だとか、就学支援を受けておられる方の割合というのはどのようになっているのでしょうか。
48 松井こども家庭室長 「とやまっ子みらいプラン」の指標を見たのですけれども、貧困関係ではひとり親世帯の正規就業率のみが掲げてありまして、それについて今お伝えしたのですが、今おっしゃられた数値などは、ちょっと持ち合わせていないので、また改めて委員のほうに御報告にお伺いしたいと思います。
49 永森委員 伝わっているものだと思っておりましたけれども分かりました。生活保護を受けておられる方や19歳以下の人口に占めるいわゆる生活保護受給者の平成28年くらいまでの数が計画の中では示されており、この後の質問につなげるためにお聞きしたものだったので、答えがないとあれですけれども、要は生活保護だとかが、しっかりと必要な世帯に届いているのかということについて懸念があります。
今調査をいろいろ実施しておられるということですが、ひとり親家庭の就業率以外で、今の富山県における、いわゆる貧困家庭についての実態の把握は何もされていないということなのでしょうか。コロナ禍もこれで３年目ですけれども。
50 松井こども家庭室長 先ほども申し上げましたが、国のほうで初めて全国調査が実施されまして、昨年12月に結果が公表されました。それを踏まえまして、県でも今年度、小学５年生と中学２年生と保護者4,000組を対象にした「子ども生活状況調査」を今実施しているところでございまして、その結果を分析して、１月頃に取りまとめて御報告したいと考えております。
51 永森委員 しっかり実態を捉えていただいて、必要な方に必要な支援が届くようにしていただきたいと思っております。
全国調査をされたということですけれども、実際どうなっているのか実態はやはりなかなか分からなくて、ネットなどを調べていますと、とあるＮＰＯ法人が生活困窮者向けの緊急小口資金の制度について調査したところ、「知っている」と答えられた方が69.7％いらっしゃったそうなんですけれども、申請した人は21.5％しかいなかったということでありました。申請しなかった理由を聞いたところ、「どこで話を聞けばいいか分からない」、「申請に行く時間がない」、そして「相談して過去に嫌な思いをしたことがある」と答えられた方がいらっしゃったということでありました。
つまり、今の生活保護なども含めて、また子供たちの就学支援にしても、本当は使える制度というのはたくさんあるんですけれども、それがなかなか必要な方のところに届いていなかったり、また届いても時間がなかったり、どうすればいいのか分からないということで申請できなかったりする実態があるということですね。ですので、そうした支援をプッシュ型でちゃんと必要な方に届けるようにしていかないと、なかなか救える方を救えないということになるのだと思っているのです。このあたりどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをします。
52 松井こども家庭室長 今ほど委員のほうからお話がありましたように、子供の貧困に関する全国調査では、
各種支援制度を利用していない理由についても尋ねております。
その中で、「この支援制度を利用したいが今まで支援制度を知らなかったから」や、「利用したいが手続が分からなかった」、「利用しにくいから」を合わせた回答が、収入が低い水準の世帯では約１割、ひとり親世帯では約２割となっております。
その結果を踏まえまして、県では新たにひとり親向けウェブサイトを来年１月頃に開設しまして、国や県、市町村、民間団体等が実施する様々な支援制度を集約しまして、分かりやすく情報を発信する予定です。
具体的に申し上げますと、市町村別や経済的支援、就業支援などの分野別に容易に検索できる機能や、オンラインでの申請受付の機能を付加したいと思っております。
それから、来年２月頃にスマートフォンアプリを活用したＡＩチャットボットを導入しまして、子育て世帯への情報発信の強化を図る予定でございます。
これについて具体的に申し上げますと、県や市町村の支援策やイベントの情報を利用者にプッシュ型で配信する機能や、支援策の問合せに対しまして、ＡＩチャットボットが最適な回答へ案内する機能等を付加したいと考えております。
さらに、生活保護受給中の子育て世帯を対象にしまして、社会福祉事務所のケースワーカーが定期的に訪問しまして、教育扶助や高等学校等就学費などの支援制度の説明や奨学金の活用などに関する必要な情報を提供するなど、アウトリーチによるプッシュ型の支援にも努めているところでございます。
今後とも、必要な家庭に必要な支援が届きますように、デジタル化も活用した支援策に取り組んでまいりたいと考えております。
53 永森委員 知事も定例会中、何度も「子供真ん中」という言葉を口にされたと思っていますし、そういう意味では、今の貧困の調査も１月に取りまとめということでありますけれども、次年度の予算に向けてもう少しスピード感を持って取り組んで、そうした調査結果も踏まえた次年度の対応をぜひとも検討していただきたいと思っております。
今ほど、生活保護受給世帯に対して、例えば社会福祉事務所からケースワーカーの方々が訪れて、就学支援やこういう制度があるよということを伝えているとおっしゃられたと思います。しかし、そうしたことがある程度増えてくると限界も出てくると思います。今本当に福祉についてのニーズは、物すごく多様化をしていると思っています。今おっしゃられたひとり親家庭というのもあれば、ヤングケアラーなどの問題があったり、様々な福祉ニーズがあって、その様々な福祉ニーズに個別に対応していくということが少しずつ限界に近づいているということであります。
他方で、困っている人を排除せずに誰一人取り残さないためには、やはりデジタルの力がとても重要だと思っています。マイナンバーやマイナンバーカードについては、様々な議論があることも承知はしているのですけれども、やはりこれからデジタル社会に進んでいくときに、このマイナンバーやマイナンバーカードという個人をネットの世界でしっかり認証する機能というのは、必要不可欠な社会インフラになっていくと思っているわけであります。
そうした様々なプッシュ型の福祉サービスを必要な人に漏れなく伝えていくという意味において、マイナンバーカードの普及あるいはデジタル化、こうしたことは、とても重要だと思っていますけれども、この点について北山医療保険班長にお尋ねをしたいと思います。
54 北山医療保険班長 マイナンバーカードのメリットの１つといたしまして、マイナンバーカードを利用してオンラインで行政手続を行ったり、政府が運営しますマイナポータルにログインできることが挙げられております。
マイナポータルで提供される具体的なサービスには、地方公共団体が提供している行政機関の手続の検索やオンライン申請、行政機関などが持っている自分の特定個人情報の確認、行政機関などから発信されるお知らせの確認などがございます。なお、一部の機能の利用には、マイナンバーカードが必要とされております。
国では2022年度末を目指して、原則、全地方公共団体で子育て、介護関係の手続につきましてマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするため、自治体のシステム改修の支援を行うこととしております。
県といたしましては、これまでも市町村の被保険者証一斉更新時に同封する県作成のチラシに、マイナンバーカードの健康保険証利用に関する内容とともに、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請などを周知しております。
こうした取組によりまして、福祉サービスの提供においてメリットのあるマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
55 永森委員 いろいろお話いただいたのですけれども、やはりマイナンバーカードというものが普及して、そうしたデジタルなインフラが確立されることによって、どういう社会を実現できるのかということをやはりもっとしっかり語っていかないといけないと思います。例えば今の保険証のことなど個別にそういう話が進んでいくと、いろいろな反発も出てくると思いますけれども、マイナンバーでどういう社会を実現して、そうするとどんな人が救われることになるのかということを、やはりもう少し大きな話として伝えていかないと、なかなか最終的な普及にはつながらないのだと思っております。そうしたことをやはり県としても御議論いただいて、しっかり県民の皆さんに情報発信をしていきながら取り組んでいただきたいと思います。
次に、高志の国文学館の新館長のことについてお尋ねいたします。
このことについては、議会ではまだ出ておりませんけれども、様々な場で新田知事をはじめとして、いろいろな方からお話が出ているところであります。
高志の国文学館は今年４月に開館10年目を迎えました。私も初当選をした頃に、まさに開館間近というところであったと記憶しておりまして、それこそ初代館長候補として辺見じゅん先生が予定をされていたところ、お亡くなりになってしまいまして、その遺志を受け継いで現在の中西進先生に館長になっていただいたということでございます。国文学、そして万葉集の巨匠でございまして、この高志の国文学館のブランド力といいましょうか、格式をとても高くしていただいたと思っております。心より敬意を表したいと思います。
新館長さんとして室井滋さんの就任が発表されたわけであります。著名な方でございますので私ももちろん存じ上げており、聞いたときには、やはり適任だなということをすごく感じた次第でありますが、ただ、今まで館長が果たしてこられた役割とは、随分違う役割を果たしていかれることになるのではないのかなとも思っております。就任をお願いした経緯であるとか、期待する役割について、伊藤文化振興課長にお尋ねいたします。
56 伊藤文化振興課長 12月５日の知事の臨時記者会見において、新田知事から高志の国文学館館長の交代について発表されたところでございます。中西館長には、今ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、平成24年４月の開館以来、本当に館の運営に多大な御尽力をいただいています。国文学の第一人者であられますし、万葉集の大家でいらっしゃり、それと同時に、高志の国文学館の企画展の運営に関しましては、微に入り細に入りいろいろな助言や御指導をいただいてきております。
こうした中、今年開館10周年の節目を迎えたということと、それから中西館長の御年齢も考慮して、知事から中西館長には直接そのお考えをお話になりまして、御了承いただいたということもございまして、今年度いっぱいの御退任が決まったというのがまず１点でございます。
その後、後任については、本県ゆかりの作家さんですとか有識者の方々、それから行政の経験者も含めて様々な候補の中から、最終的には室井さんに決定し、室井さん御本人にも、会見でもおっしゃっていましたけれども、秋頃に打診し、最終的に決定した後、速やかに正式発表するに至ったということで、先週月曜日に発表させていただいたというのが経緯でございます。
高志の国文学館ですけれども、これまで中西館長の御指導、御助言の下、常設展、企画展の関連イベントを通しまして、それこそ万葉歌人、大伴家持から始まりまして、富山県ゆかりの文学作品など、ジャンルも多彩でアニメや映画の御紹介といったことで、興味や関心を持っていただけるような工夫もしながら、ふるさと文学の推進に大きく寄与してきたと認識しております。
来館者数ですけれども、昨年度、一昨年度はコロナ禍の影響があり、平年時の約半数程度に落ち込みましたが、そういった影響がありながらも、令和３年10月に来館100万人を達成したところでございまして、この高志の国文学館の役割である本県のふるさと文学の普及等は、一定程度の定着が図られたものと認識しています。
一方で、来館者の多くはやはり中高年層の方々が多いという傾向がこれまでありますので、若年層の方々、それこそ小さなお子さんも含めて、若い方々にもっと興味・関心を持っていただいて、いわゆる来館者の層を広げる取組を行っていくことが、今後の一つの課題と考えているところです。
こうした課題も踏まえまして、次期館長をお願いいたしました室井滋さんは、会見で知事も発言されていましたけれども、富山県御出身で地元のラジオ番組にも多く出演なされ、それから皆さん御存じのとおり、女優さんとして多くの映画などに御出演されていて、数々の賞を受賞されるなど全国的に有名な方で、お人柄も飾り気のない気さくな方で、親しみやすさを感じられるという方であるということが１点目。
それから、２点目として、こういったアクターとしての活動だけではなくて、作家として絵本やエッセイを数多く執筆されておられて文学にも深く関わっていらっしゃる。いわゆる親しみやすさと文学への深い関わりという観点で、最終的には室井さんということに決定し、そのお人柄やこれまでの活動、それから作家さん、女優さんとして築いて来られたネットワークというものをフルに生かしていただいて、幅広くより多くの方々に気軽に足を運んでいただける文学館を目指して、新しい風を吹き込んでいただけるものと期待しているところです。
57 永森委員 大いに期待いたしております。
最後に、
富山グラウジーズの新リーグ参入への支援についてお尋ねをさせていただきたいと思っています。
このことについては、本会議のほうでも少し議論がございましたが、グラウジーズの2026年から始まります新リーグ参入を見越しまして、富山市総合体育館の改修の計画があるということでございます。そして改修期間中において、県としては、県有施設の活用について支援をしていきたいという表明があったと認識しております。
ところが、新リーグ参入については様々な審査が予定をされていて、今シーズン、そして来シーズンにおける入場者数や売上高などが、施設のキャパシティー以外の部分で重要なポイントになるとお聞きをしているわけであります。それらは2024年に審査が行われるということでありますけれども、それ以降も、常にそうした入場者数等々の条件を満たし続けていかなければならないと聞いております。
そういう意味で、2025年以降だと思いますけれども、県有施設を使う際のキャパシティー、県で大きい体育施設というと、県総合体育館や西部体育センターなのかなと思いますけれども、そのキャパシティーの問題はどうなのかということであったり、また、富山市総合体育館ほどアクセスがよくないという課題をどうクリアしていくのか、また、会場の演出などについても、いろいろと課題があるのではないのかなと思いますが、そのあたり、環境整備を含め県としてどのように支援を考えておられるのか島谷スポーツ振興課長にお尋ねいたします。
58 島谷スポーツ振興課長
富山グラウジーズの新Ｂ１リーグ参入に向けましては、先日富山市から新Ｂ１のアリーナ基準を満たすため、富山市総合体育館の改修を公表されました。
また、グラウジーズからは、県に対して、改修期間中の県有スポーツ施設の使用について支援いただきたいとの要望があり、スポーツ団体や一般利用者の御理解も得ながら、代替となり得る県有施設の使用に協力する旨、先日の五十嵐議員の一般質問でありますが、知事から答弁したところであります。
富山市からは、改修計画がまだ公表されていないため、改修が実施される時期は未定ではありますが、県としまして、改修期間中の県有施設でのホームゲーム開催に当たっての座席数や大型映像設備など、リーグでは代替施設の基準を定めておりますので、そうしたものへの対応、それから今委員からも御指摘ありましたが、駐車場や公共交通の輸送力の確保、また、会場演出に必要な映像や照明装置など、こうした課題もあるかとこちらも認識しておりますので、代替施設において円滑な試合運営ができるよう、今後チーム側と連携、また相談しながら、県としてできる範囲で検討を進めてまいりたいと考えております。
59 永森委員 分かりました。
できる範囲でというお話もありました。当然そうなのでしょうけれども、それこそ知事もウエルビーイングということをおっしゃっておられます。私はあまり現地に行くことはできませんけれども、テレビなどで試合を見ておりまして、会場が盛り上がって一体となっている姿というのは、まさにそういうウエルビーイングなものではないのかなと思っておりますので、グラウジーズが新リーグにしっかり参入できるように、ぜひ県を挙げてこれからもいろいろな支援をしっかりと行っていただきたいとお願いして、質問を終わります。
60 武田委員 私からはまず初めに、民生委員・児童委員の役割について質問させていただきたいと思います。
有賀厚生部長には、民生委員・児童委員の全国的な充足率や、富山県はどうなっているのかということ、要は全国的に高いのか低いのかということだったり、また、15市町村別の委員数の推移を教えていただければと思っております。
独り暮らしの高齢者の見守りであったり、老老介護というようなことも言われて久しいわけでありますけれども、最近では未婚の男性が増えてきたということで、お母さんにずっと上げ膳据え膳していただいていたものですから、サポートする方が自宅にフードドライブとして食事を持っていかれても、米のとぎ方や食事の作り方が分からないということがあるそうです。動画を見て研究するかといっても、なかなかそれもできない状況もあるということを聞いております。私の自宅の隣のお兄さんも、民生委員・児童委員として活躍をされて、独り暮らしの老人宅のごみ出し等もしておられます。城端の蓑谷という地区があるのですけれども、ごみステーションまで非常に遠いんですね。１
キロ近くあって、そこまでなかなかごみを持っていけない状況があるということであります。私も「どうすりゃいいかね」と相談を受けたのですけれど、「それは民生委員・児童委員にちょっこ相談してみられ」という言葉しか返せなかったわけで、「私がその役割を担うちゃ」とはなかなか言えなかったものであります。
また、大変多くの事案が出てきております児童虐待やヤングケアラーの調査も実施されており、来年早々には富山県内の実態が明らかにされるということであります。
地域住民の生活や福祉課題が多様化、複雑化する中において、やはり民生委員・児童委員の役割というのは、非常に重要になってきていると言われるわけであります。
今回、県内の民生委員・児童委員の一斉改選があったわけでありますが、この状況と民生委員・児童委員の活動費の現状と合わせて、
有賀厚生部長にお尋ねいたします。
61
有賀厚生部長 まず、民生委員・児童委員の役割でございますけれども、民生委員・児童委員は、「地域住民の身近な相談役」として地域住民の立場に立ち、きめ細やかな相談に応じて、地域住民とサービスをつなぐ要として献身的に活動を展開されているわけでございますけれども、委員の皆さんには、地域の福祉関係者や団体との連携を深めて、見守りや声かけなど、ケアネット活動を支える一員として地域住民に寄り添いながら、積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
今回、任期３年の民生委員・児童委員の改選が12月に行われました。富山市は中核市で定数決定の権限を持っていますので除きますが、14市町村の充足率は、定数1,695名に対して改選後は1,692名で充足率99.8％となっております。
また、12月の改選ということですので、全国の数字というものはまだ頂いていないのですけれども、恐らくこの99.8％というのは、全国的に見てもそう低くはないというか、高いほうなのではないかと認識しております。
また、委員の活動費については、県では１人当たり年額６万200円を負担しており、市町村を通じて交付しているところでございます。
今回の一斉改選に当たっては、市町村からは「民生委員・児童委員の成り手確保に苦慮した」という旨を伺っております。県としても、担い手不足解消に向けて、今後、市町村との意見交換を開催し、課題や先進事例などの情報共有を図るとともに、現役で働きながら活動できる環境も大切ということから、企業側の民生委員活動への理解と協力が得られるように、経済団体への周知や働きかけにも努めてまいりたいと考えております。
企業という意味では、県庁でありますとか、市町村役場というところも、見方を変えれば地域有数の大企業なわけでございますから、当然そういった場所でも、周知や働きかけに努めていきたいと思っております。
62 武田委員 充足率が99％というのは、多分日本一ではないかなと思っております。
やはりこの富山県という風土、また富山県は人を支えていこうという気持ちが非常に高い県民性ではないかなということを思っておりますし、富山市は中核市だからなかなか分からないとおっしゃっておられましたけれども、多分都市部になると、この充足率は低くなるのではないかなと思っております。
私の希望ですけれども、部長におかれましては、改選に当たって多分充足率が低いであろう富山市において、ぜひ手を挙げて民生委員・児童委員に就任していただければと思います。ぜひお願いしたいと思います。
次に、子供の
居場所づくりへの支援についてであります。
こども食堂や学習支援、時には不登校の子供の
居場所づくりへの支援にも、非常にお力を頂いているということであります。
しかしながら、内閣府の地域子供の未来応援交付金事業の周知が、少し不十分だったのではないかということで、ある団体からお話をお聞きしました。「そんなメニューがあったがけ」とよく聞かれたわけでありまして、関係自治体や関係団体への周知はどのように行っていただいたのか、松井こども家庭室長にお伺いいたします。
63 松井こども家庭室長 内閣府の地域子供の未来応援交付金事業については、こども食堂、学習支援といった、子供の
居場所づくりなどを支援するものでございまして、地域の実情に応じて、身近な市町村が中心になって実施することとされております。
また、この交付金事業については、国からは毎年１月頃に翌年の事業の申請案内がございまして、それを受けて県から市町村に周知しまして、申請は11月頃まで随時受け付けております。
それで、これまで実績がないという状況でございますけれども、これにつきましては、県と市町村の連携事業としてこども食堂への助成事業がございまして、市町村のほうでは民間団体がこども食堂を新設する場合は、この連携事業を活用しているためではないかと考えております。
しかしながら、委員からの事業の周知が不十分であるとの御指摘も踏まえまして、今後県の
ホームページへの掲載をはじめ、市町村や子供、若者の民間支援機関等が集まる会議などを通じまして、広くＰＲを行ってまいりたいと考えております。
今後とも、地域の中に子供が安心して過ごせる子供の
居場所づくりが促進されますように、市町村や関係団体と連携しまして取り組んでまいりたいと考えております。
64 武田委員 違うメニューがあるから、このメニューはあまり使わなくていいよということかもしれないし、ちょっと使いにくい部分があるのかなということも感じたわけであります。
もう少し教えてほしいのですが、こども食堂ですけれども、結構最近、富山市内のラーメン屋さんに、「こども食堂やっています」という大きな看板が立っているのを見かけます。これはＮＰＯを通して事業を進めていくものなのか、それとも食堂が個々に申請をすれば、できるようになるのかということを教えていただきたいと思います。
65 松井こども家庭室長 こども食堂につきましては、県で把握するために県のネットワークサロンに申請をしていただいております。それで、実際にこども食堂を運営している団体さんのほうから申請をしていただいておりまして、今全体で37か所、１年前に比べましたら十数か所は増えておりまして、増加傾向でございます。こども食堂をいろいろな形でやっておられる団体さんとかおられましたら、このネットワークのほうに加盟していただければ、いろいろなメリットがございます。こども食堂については、社会的にいろいろなニュースや報道で取り上げられまして、個人の方や企業の方からの寄附が県のネットワークを通じて申出が来ております。それをこちらで受けて、加盟しております37か所の団体さんのほうに配分もしておりますので、ぜひ加盟していただければと思っております。
66 武田委員 また県民やその事業者に対しても、詳しく知らしめていただければと思っております。
次に、
児童養護施設を退所した子供の支援等についてお伺いいたします。
私も12年ほど前ですかね、高岡愛育園のほうへ視察に行きました。その時は、「当初お母さんは、ぼろぼろになって子供を預かってほしいといって来られます。二、三か月たつと、今度はシャキッとした姿で来られるのですが、預けた子供を引き取ろうとはしない」という、非常に涙が出るようなお話も聞かせていただきました。最近、施設の方に聞きますと、そのときに会った３歳くらいの子は今でも元気にしていますよとおっしゃっていただきまして、非常にうれしく思っております。
改正児童福祉法が６月に成立しまして、2024年４月に施行されるということで、
児童養護施設で暮らす子供や若者の年齢制限について、原則18歳から最長でも22歳という壁がなくなることになったわけであります。この後も、いろいろな生活支援を受けることができるようになるとも聞いております。現状、最悪のシナリオというのは、退所後、知り合いもおらず行くところもない、でも戻るに戻れないということだと聞きました。結局、就職にはこぎつけるけれども、やはりいろいろ差別されたり、あまりよい待遇ではないということで、最悪自殺してしまう場合があるというお話もお聞かせいただいているわけであります。
こういった悲惨なことがないように、やはり富山県で生まれた子供を最後まで面倒を見ていくのが行政であったり、また政治ではないかなと思うわけであります。県として職員や施設への支援をどのように考えているのか、
児童養護施設を退所した子供の現状と併せて、安川こども家庭室課長にお伺いいたします。
67 安川こども家庭室課長 本県におきまして、令和元年度から令和３年度までの３年間で、18歳に達したことによりまして
児童養護施設への入所措置を解除された子供の数は、19人でございました。退所後の進路につきましては、５人の方が奨学金などを利用されまして進学されました。14人の方は就職されておりまして、皆さんアパートですとか、社員寮などに単身で生活しておられるということでございます。
こうした子供さん方の進路の選択に当たりましては、学校の支援はもとよりでございますけれども、一部の
児童養護施設では、自立支援担当職員を配置して支援しております。これは就職支援、生活支援もそうですが、退所した後のアフターフォローも含めた支援をする支援員を配置するものであります。また例えばアパートを賃借するに当たりましても、親御さんの同意が得られないということで、身元保証人を確保する必要がありますが、こういった身元保証人に施設長が代わってなっていただくなど、施設でも支援をしているということでございまして、県ではこういった施設における取組、支援員の配置ですとか、身元保証人に係る経費につきまして、国とともに補助をしているところでございます。
今委員が御紹介されましたとおり、令和４年６月の児童福祉法の一部改正によりまして、令和６年４月からですけれども、児童自立生活援助事業の対象となる年齢について、都道府県知事が認めた時点まで援助の実施が可能と改正されまして、要件が緩和されるということになってございます。
県といたしましては、希望される子供たちが児童自立生活援助事業を受けられますように、
児童養護施設等に制度改正についてしっかり周知してまいりますとともに、施設におけるこうした退所者への自立支援の取組を、引き続き支援してまいりたいと考えております。
68 武田委員 悲惨なことが起こらないように、最後までその子供たちを見守ってあげていただきたいと思います。
69 火爪委員 それでは、３つのテーマで質問をさせていただきます。
まず、昨日の予算特別委員会で井加田議員のほうから質問がありましたが、富山市内の
認定こども園で起きた虐待事案について伺っておきたいと思います。
この
認定こども園については、園長先生が２か所の保育所の園長を掛け持ちしておられると報道がありました。それから運営をする福祉法人は2007年に設立されておりまして、富山市内で２か所、それからそれ以外に別の自治体で保育園を１か所、それと学校法人を別に持っておりまして、幼稚園も運営をしているということです。
この保育所の隣の保育所は、富山市が運営をしていた保育所が民営化されまして、そのときにこの福祉会が運営を引き受けております。そういう意味で、大変重大な事案だと受け止めております。
報道では、今日、富山市と県が合同で特別査察に入ると伺っております。20代の保育士さんが一、二歳児合わせて４人の児童に虐待をしたという今回の案件は、８月に発生をしていたということでありますが、これは、今月６日に該当の保育士が書類送検をされて初めて発覚をしたということであります。どうして今まで分からなかったのかということも含めて、大変疑問なわけであります。
そこで、県や富山市はこの事件をいつ把握し、把握後どう対応をしてきたのか伺っておきたいと思います。なお、どう対応してきたのかということについては、昨日の答弁でも簡単にはありましたが、静岡県裾野市のさくら保育園の事件を受けて、国も全国調査を行うということになっておりますので、今後の対応も含めて伺っておきたいと思います。
70 川口子育て支援課長 今回、富山市の
認定こども園において、不適切な保育が行われていた事案が明るみになるなど、全国で同様の事案が相次いでいることについては、本当に遺憾なことと感じております。
今回の事案は、富山市の園ということでございまして、市内の保育所等の認可や指導監査等については中核市である富山市で対応されておりますので、県では今回の事案は報道で把握したところでございます。
ただ、事案の把握後は、富山市とも情報共有を図りながら、まずは速やかに市町村を通じて、施設に対して虐待防止や発生時の対応などについて注意喚起を行いました。
また、先週実施されました施設のリーダー層に対する研修において、園長や主任保育士等の管理者に対し、意識の醸成や適切な対応について直接注意喚起も行ったところでございます。
こうしたことを受けまして、市町村や施設でも改めて緊急会議ですとか研修会を開催するなど、独自の取組をしているとお聞きしております。
また、県のほうでは、中核市以外の指導監督権限を持つ保育所等に対しまして、年に１回、実地での指導監査を実施しておりまして、各園における虐待防止への取組や苦情報告体制などについて確認するとともに、現場に行くせっかくの機会ですので、保育の現状等に関する現場の様々なお声も合わせて聞き取りさせていただいております。
さらに、委員がおっしゃいましたように、今後国においては、不適切な保育への対応の実態を把握するため、保育所等に対する調査も予定されております。
今後は、国における調査内容の詳細や結果等も踏まえまして、再発防止や未然防止、また報告体制などについて市町村とも情報共有を密にしながら、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
71 火爪委員 適切な保育を努力してやっている保育所が圧倒的多数だとは思います。ただ、保育関係者の中からは、氷山の一角ではないかという声も上がっています。全体として、やはり保育の質が低下しているのではないかと感じるのは、私だけではないと思います。
公民連携と言われていますけれども、公立の保育所と民間の保育所とあり、やはりこの間ずっと保育所の民営化が進んできたわけです。富山市は、特にそういうことを進めてきたわけですね。
私の地元の保育所でも、公立のときに臨時で雇われた保育士さんが、民営化されるとそのまま正規の保育士として雇用されました。非正規が正規になったのだけれども、給料は変わらないと。公立の保育所は、公務員として賃金が保障され、そしてベテランの保育士さんもおられて、サークルや研究会、勉強会を開催したり、経験のある保育士さんが、若い保育士さんをリードするという保育環境があったんだと思うのですね。
この間、保育の補助金が一般財源化されました。そうすると、賃金の安い若い保育士さんをたくさん雇用することが、園にとってはメリットになるということになりました。正規の職員ではなくて非正規の職員さんがどんどん雇用される。若ければいいのではないかという議論も富山市ではあったのですけれども、やはり経験のある保育士さんと若い保育士さんがきちんと両方おられるということが大事なのですが、必ずしもそうならなかった。
この福祉会の保育所では、経験のある保育士さんがこの数年で20名ほど次から次へと辞めて、若い保育士さんがどんどん入ってきたそうです。富山市から移管されたときは、経験ある保育士さんが園長先生になって、ベテランの保育士さんもいたけれども、何年かたつと20代の保育士さんばかりになる。このように非正規が増えるという状況が広くあるのではないかと危惧しております。
それから、
認定こども園の議論もいろいろあって、経営上仕方がないということだったと思うのですが、保育士さんに伺うと、幼児教育と保育は違うということです。違う教育を受けて育ってきた。保育の研修を受けるけれども、質が低下してしまい、そうすると、やはりどうしても教えることが体罰に結びつきかねないそうです。いろいろなことが混ざっているのではないかと思います。
私は、今回の件を、今の保育所の在り方についていろいろな形で議論をしていく機会にする必要があるのではないかと思っております。
予算特別委員会で、保育所の配置基準の改善を国に求めていくという部長からの答弁がありました。本当に必要なことだと思います。何十年も国の配置基準が変わっていません。ゼロ歳児を３人見るとか、20人を１人で見るとか、とても大変な状況で、保育士さんにストレスがたまる環境がある。
富山市や県には、基準の加配措置も取りながら、国に改善を求めていただきたいと思っています。
いろいろ述べましたけれども、やはり今の保育が抱える構造的な問題についても、これを機会によく実態調査をして議論をしていただく。この保育所を調査するだけではなくて、県内の保育所の実態について広くつかんで、国や現場も含めて、改善提案ができるように取り組んでいただきたいと思います。見解を伺っておきます。
72 川口子育て支援課長 保育所で不適切な保育や虐待といった事案が二度と生じないようにすることは必要なことと思いますので、今後未然防止に努めてまいりますとともに、やはり委員がおっしゃったように、保育の質の向上を図っていくことが、本当に重要なことであると私どもも考えております。
保育所等の運営費につきましては、委員がおっしゃったように、公立施設は三位一体の改革によって、税源移譲と合わせて国庫補助金が一般財源化されましたが、その後、保育の質、量の拡充を図ることを目的とした、子ども子育て支援新制度が創設されたところでございます。子ども子育て支援新制度では、保育士等の賃金が、やはりどうしても全職種と比べると低いという問題もございましたので、こうしたことを何とかしていこうということで、経験年数による加算のほか、研修や技能を積んだ保育士等へ加算される処遇改善の実施によりまして、経験の蓄積ですとか、あるいは安定的な雇用につながるようにしております。
さらに、10月からは、収入を３％、月額9,000円程度引き上げる加算が運営費の本体のほうにも組み込まれまして、全体的な底上げも図られたところでございます。
その上で、県では、保育士等の保育負担軽減や環境改善のために、人材配置への支援ですとか、人材確保などに取り組みますとともに、保育の質の向上につながる保育士の配置基準の改善を、安定的な財源の確保と合わせて、国に対して様々な機会を捉えてこれまでも要望してきたところでございます。
また、研修については、今日いろいろな課題があると思っております。社会情勢やニーズに応じて内容を充実させながら、保育士の専門性や資質の向上も図っておりまして、保育士さん方は大変お忙しい中、本当に工夫して出席していただいていると思っております。
今回の事案が発生した背景については、原因も含めて富山市が調査しておられまして、現段階でなかなか言及できるものではございませんが、保育所等が今後とも子供や保護者にとって安全・安心な場であるということは、本当に大事なことだと思っておりますので、私どもとしては、引き続き質の向上や安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
73 火爪委員 先生からいろいろ教えていただくのも研修です。ただ様子を聞くと、ゆとりがないため保育士さん同士が時間内に話し合う、いわばミーティングする時間がなくなっているそうです。先輩の保育士さんからいろいろなことを聞いて学んでいく機会が、ゆとりがなくてできなくなってきており、保育士同士の人間関係や信頼関係がなくなってきていることがとても悲しいという話をよく聞いております。
今後も一緒に大いに議論をし、国にも改善を求めていきたいと思っています。
次に、県武道館のゼロ・
エネルギー化について、１点だけ質問しておきたいと思います。
県武道館については、１月になってから見積りも含めて公表されるということで、このままＰＦＩで建築していいのかというのは、再三申し上げてきたところであります。
建築するとしたらという話でありますけれども、一般質問で津本議員がゼロ・
エネルギー化について取り上げました。県の武道館は新築するわけだから、建設に当たってはゼロ・
エネルギー化、すなわちＺＥＢ化が必要なのではないかという津本議員の質問に対して、知事の答弁は、「事業者のＶＥ提案に関する個別ヒアリングの中で提案を求めたい」というものだったと承知をしております。
しかし、それでは不十分なのではないでしょうか。県立施設の新設、改築の際には、今つくろうとしている県の計画の中でも、ＣＯ２を最低50％削減するというＺＥＢＲｅａｄｙ相当とすることが、県の率先行動として求められております。これを明確に示すことが大事で、要求水準書の中で明記すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
74 立村スポーツ振興課課長 富山県武道館につきましては、基本設計において、自然換気システムの導入や太陽光発電設備の設置など、環境負荷の軽減を図った施設の整備を進めることとしているほか、今ほどお話がありましたとおり、ＶＥ提案を受け付ける際には、省エネに配慮したＶＥ提案を積極的に促したいと考えております。
今ほど委員から御提案がありました要求水準書への記載につきましては、他県の先行事例によれば、例えば新潟県立武道館では、「自然エネルギーの利用等により、省エネルギー、省資源の実現を図り、ＬＣＣの低減に資するようにすること」といった記載がなされているものであります。
富山県武道館の要求水準書につきましては、現時点では案の段階ではございますが、省エネに関する要求項目を設けまして、再生可能エネルギーの利用や高効率機器等を採用し、熱損失抑制等環境負荷の軽減により、省エネルギーの実現を図り、ＬＣＣの低減に資するようにすることといった旨を記載し、積極的な省エネの取組を求めたいと考えております。要求水準書の要求項目とし、さらにＶＥでも提案を促すということであります。
なお、要求水準書の記載内容につきましては、富山県カーボンニュートラル戦略の中の県庁の率先行動、そこにおける新築建築物の省エネ性能基準に係る内容、これについては、現在検討中であることから、その最終的なものを踏まえた上で、他県の先行事例も参考にして検討したいと考えております。
75 火爪委員 大変まどろっこしい答弁だと思います。新潟県の武道館は３年前ですか、過去の取組ですよね。ゼロ・
エネルギー化というのは、年々認識が進歩しているのです。そうでなければ地球が壊れてしまうということで、ＣＯＰの議論に全体が引き上げられているということですよね。
だから、先行事例を参考にしていたら駄目だと思います。今、県がまさにつくろうとしているゼロ・
エネルギー化の計画に合わせないでどうするんですか。努力することを要求水準書に書いても、明確な基準にならないわけですよ。県の計画で、今まさに最低50％の温室効果ガスを削減するということを県庁はやるんだと言っているときに、今まさに造ろうとしている建物にそれを合わせないというのは、県の姿勢として問題ではないでしょうか。
最低50％の温室効果ガスを削減する、ＺＥＢＲｅａｄｙを実践すると、明確に要求水準書に書くべきと思いますが、どうでしょうか。
76 立村スポーツ振興課課長 今ほどお話がありましたが、県のカーボンニュートラル戦略については、今まだ素案の段階であります。
ただ、その目的は、「カーボンニュートラルの推進に向け、自らの事務事業における温室効果ガスの排出削減や環境負荷の低減を図るため、省エネルギー等の導入の環境保全活動に取り組む」ということでありますので、今後の事務事業の遂行に当たりましては、当然配慮すべきものであると考えております。
委員からも御紹介がありましたが、素案では、現在、原則ＺＥＢＲｅａｄｙ相当以上と書かれております。
ただ、この原則の意味が、ゼロ・
エネルギー化が困難とされる大規模建築物は、例えば例外とする趣旨であるのか、そういったことが現在まだ検討中であるという段階であります。その素案が正式に決定されるのは、年度末であると聞いておりますけれども、大規模建築物という観点では、富山県武道館がその策定後のリーディングケース、先例になるものと考えております。
ですから、どの程度省エネルギーに配慮した施設とするかということに関しましては、生活環境文化部だけではなく、県全体の課題となると考えておりますので、そういった点からもよく検討したいと考えております。
77 火爪委員 ちょっと納得できないんですよね。まだ素案だからと言いますがいかがなものかと。
それから、ＺＥＢＲｅａｄｙは最低50％以上の削減ということですが、ＺＥＢ化は100％ですよね。別に100％でもいいんですよ。本来100％が望ましいのですよ。でも、百歩譲って最低50％のＺＥＢＲｅａｄｙと言っているわけですよね。
要求水準書を考え直していただきたいと思いますが、中島課長に聞いておきます。
通告しておりませんが、環境政策課は県庁のＺＥＢ化に責任を持っていると思うのです。県が新築する建築物のＺＥＢ化をどう推進していく計画ですか。
78 中島環境政策課長 現在、策定中のカーボンニュートラル戦略中にある県庁の率先行動としましては、新築・改築に当たり、最新の省エネ設備の導入や建築物の断熱化、遮熱化、照明のＬＥＤ化、今後予定する新築事業につきまして、原則ＺＥＢＲｅａｄｙ相当以上とするなどの取組を盛り込んだもので、去る11月21日に開催したカーボンニュートラル戦略策定小委員会において、有識者の御意見を伺ったところでございます。有識者からは、カーボンニュートラルの推進の観点から、建築物の省エネ水準について、より高いレベルの水準にするようになどの意見があったところでございます。
現在、有識者の意見を踏まえつつ、基準について検討を進めているところであり、今年度の策定に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
79 火爪委員 県庁全体として、毅然としたゼロ・
エネルギー化に向けた姿勢が求められているということを、改めて強調しておきたいと思います。
知事政策局だけの問題ではありません。県庁の全ての事業について、いろいろな目的はあるけれども、地球人の一人として、自治体として、全庁挙げてゼロ・
エネルギー化に取り組んでいかなければならないと思います。神経の末端までそういう精神が行き渡るように取り組まなければ、事態は変えられないと思っております。
県武道館をはじめとして、これから建設を予定し、また、改築を予定しているところにも、その精神を徹底していただきたいと思います。
では、次に移ります。
最後ですけれども、このたび富山県盲ろう者友の会の代表から直接お話を聞く機会がありました。県内の盲ろう者は、手帳によれば147人ということになっているわけであります。聴覚障害者が見えなくなった。視覚障害者が後で聞こえなくなった。加齢とともに弱視、難聴になった。様々なケースがあると思いますが、当事者の方は、話はできる、手足は動く、皆さんと一緒に生きていきたいのだというお話がありました。
147人が手帳で認定されているのに、通訳・介助員派遣事業に登録しておられるのは、県内では僅か５人とのことでした。先ほどの子供の支援制度もそうですけれども、支援制度があるのに使えずに引き籠ったまま年を重ねていくのは、何と悲しいことだと思います。全国では、支援の制度をつくる県が増えてきているということでありました。
2015年に、鳥取県が行った実態調査の様子を伺いました。手帳を持っておられる方のところに、県が確保した調査員が関係者と一緒に訪問をして、そして実態を調査すると同時に、派遣事業につないでいくということに取り組まれているそうであります。
まず、県内の盲ろう者の実態、それから県の取組について伺いたいと思います。
80 杉田障害福祉課長 盲ろう者の実態調査につきましては、平成24年度に障害の状況やコミュニケーション、サービス利用状況等についての全国調査が行われております。このうち、これは全国値の公表でございますけれども、福祉サービスの利用状況については、「ほとんどない」、「全くない」の回答割合が高く、その理由としましては、「家族のサポート」や「自分でできる」ということが挙げられた一方で、やはり「利用方法が分からない」とか、「知らない」という回答もございました。
県としては、通訳・介助員派遣事業のさらなる利用促進に向けまして、市町村や関係団体等と連携しまして、御家族や支援者なども含めて、その方々に対するチラシの配布や各種広報媒体を利用した制度の周知など、様々な工夫をしてＰＲを強化しまして、より多くの盲ろう者の方に支援情報を届けて登録に結びつけたいと考えております。
まずは、こうした取組を強化する中で、当事者や支援者の御意見をお聞きしながら、盲ろう者の方の実態やニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
81 火爪委員 市と協力をして実態を把握していきたいということでありますが、どんな成果が期待できるのでしょうか。
82 杉田障害福祉課長 こういった取組がされていて、支援を受けることができるという情報を知らないがために、サービスを利用していないという方がやはりいらっしゃると思うので、そういった方々の掘り起こしにつながるようにしていきたいと考えております。
83 火爪委員 ぜひやっていただきたいと思います。
先ほど紹介をいたしました鳥取県の盲ろう者実態調査によると、2015年に非常勤の盲ろう者支援コーディネーター、これは通訳・介助者ですが、コーディネーター１名を県が１年限りだけれども雇用して、そしてコーディネーターが盲ろう者宅に連絡、希望者の家を訪問して、直接実態を伺い、併せて派遣制度について説明し、登録を呼びかける取組を行ったそうです。その結果、新たに９人が派遣制度に登録をしたということです。その後は、鳥取盲ろう者支援センターというものがありまして、県の盲ろう者向け相談支援事業を継続実施しているということでありました。
このように盲ろう者支援センターを設置するなど、通訳・介助員派遣事業の実施にあたり、鳥取県の取組をぜひ参考にしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
84 杉田障害福祉課長 盲ろう者支援センターは、盲ろう者の方が地域で自立した生活を送って、社会参加を促進するための総合的なサービスを提供する地域拠点としまして、平成21年に全国で初めて東京都で設立されて以降、鳥取県や兵庫県など、現時点で６都府県において設立されております。
当該センターは、盲ろう友の会などの関係団体が県からの委託、または補助を受けて運営しておりまして、その取組内容としては、盲ろう者に対する通訳・介助員の派遣や養成、自立に向けた訓練の提供、相談支援や当事者の交流会の開催などを行っていると聞いております。
本県においても、盲ろう者支援の中核となります通訳・介助員の派遣や養成は、県聴覚障害者協会に委託して実施しております。
まずは、先ほどお話ししましたとおり、この事業の周知を強化しまして、多くの方に登録、御利用いただきたいと考えております。その上で、当事者や支援者、関係団体のニーズや御意見をお聞きし、他県の事例なども参考にしながら、センター開設の必要性等についても、調査研究してまいりたいと考えております。
85 火爪委員 通訳・介助員も不足をしているということで、そういう研修やスタッフを増やすことも強い要望でありました。取り組んでいっていただきたいと思います。
86 稗苗委員 環境、騒音問題で２問、質問をしたいと思います。
去る11月18日に、魚津市内の蛇田というところで新幹線の騒音の測定をしていただきました。結果等について、中山環境保全課長にお尋ねをしたいと思います。
87 中山環境保全課長 県と富山市では、新幹線騒音に係る環境基準の達成状況を把握するため、環境基準の類型、住居地域は１類型、商工業地域は２類型となっておりますけれども、この類型を指定している区域におきまして、年１回騒音測定を実施しております。
御質問の魚津市蛇田地区につきましては、去る11月18日に県において測定を実施しましたところ、１類型の環境基準70デシベルに対しまして、結果は72デシベルと、基準を超過する結果でございました。
88 稗苗委員 新田知事は、富山県は空気がきれい、水がきれい、また、環境全体もよいということを全面的にアピールして、「幸せ人口1000万」とおっしゃっているのですね。
騒音についても基準があるわけで、その基準をオーバーするというのは、生活していく上で何となく気にかかるわけですね。
新幹線開業以来、朝日町から小矢部市までの50か所について、毎年騒音調査していただいており、担当課のほうからそのデータも頂いております。それによれば、令和３年度は９か所が基準をオーバーしている。
朝日町から黒部市までは基準以下であります。魚津市はやかましいところですが、滑川市は１か所だけ大丈夫で、あとはオーバーしています。同僚の永森委員の地元の射水市などは、令和３年度については全部オーバーしていますよね。
〔「そんなことは……」と呼ぶ者あり〕
オーバーしたからどうということではないのですが、何を言いたいかというと、このオーバーした箇所については、騒音の消音壁をかさ上げするとかいろいろな手法があると思います。
参考例としていかがかなと思いますが、先日、とある町で、公園に来る子供たちがうるさいということで苦情が来て公園をクローズしたと、こんなニュースなどもありました。
やはり騒音によって赤ちゃんが眠れないとか、あるいは微振動で家庭の中の様々な計器や機器材に影響があるとか、そんな話があります。不満をお持ちの方もおられて、開業以来、担当課や機構へ足しげく御本人を連れて行ってきたこともあります。
しかし、そこでは、基準をオーバーしていることは認めていただくけれども、そこから先は施設運営のほうでカバーしてもらうと言われるわけです。県が費用を出して、そこに防音装置を設置するとか、そういうことは今のところなされていないわけですが、この状況の中で、本当に「幸せ人口1000万人の富山」をアピールできるのか。
令和３年度は９か所が基準をオーバーしているという事実を、担当課もお認めになっておられますので、時期を失わずに、何かやったらと私は思うのですね。
例えば、富山空港の飛行機の夜間離発着の時間が延長になったときのことを思いますが、地域全体で様々な意見をきいたが、補償として現金を配るというわけにもいかない。それならば、たしか地域の公民館などに施設を整備して、それで我慢してくれということがあったと思います。
それから、夜間飛行の延長についても、やみくもに真夜中も飛行機を飛ばしてもいいよということではなくて、飛行場と話合いをして解決してきたと思っています。
新幹線も、おかげさまで本県にとっても大事な輸送手段となり、おおむねみんな喜んで利用しているのですよ。ただし、沿線では、その騒音に困っている方もいるということを申し上げておきたくて、あえて質問をさせていただきました。何か所感があればお願いします。
89 中山環境保全課長 騒音、特に新幹線騒音につきましては、日常生活に非常に密着しているということで、私ども、それから沿線の市町も、連携協力して苦情等の対応を図っております。苦情等があれば、できるだけ速やかに解決に導きたいと考えておりますけれども、新幹線の指導権限というのは、実は県にはございませんで、現状取り得る対応といたしましては、対策を鉄道運輸機構とＪＲ西日本に要請するということが限界となっております。
県では毎年度測定をしまして、これまで、その結果を鉄道運輸機構、ＪＲ西日本に提示をし、対策を文書で要請をしてきておりますけれども、今回から、よりしっかり対策を実施していただくために、文書で回答を頂くということにも取り組みたいと考えております。
それから、現在、運行者でありますＪＲ西日本で実施されている対策といいますのは、レールと新幹線の車両の凹凸を削って滑らかにするという措置でございます。この措置は、ＪＲ西日本は毎年度計画的に実施をしていると伺っておりますけれども、さらに騒音の低減効果が高く、より静音な状態が続く新しい施工方法も試験的に運用されているそうで、順次拡大をしていくと伺っております。
県といたしましても、ウエルビーイングの観点から、騒音につきましては、なるべく環境基準を達成していただくよう、今後とも鉄道事業者に対してしっかりと要請をしてまいりたいと考えております。
90 稗苗委員 朝日町から小矢部市、石川県に入るまでの間に、トンネル区間がありますね。これが我が街、魚津市に集中しているんですね。新幹線が特定のスピードで、キューンとトンネルに入って、シューと出てきますが、このときトンネルとトンネルの間隔が非常に短いもんだから、とりわけそういうことも影響しているのではないかという心配もあります。
今の答弁では前向きに取り組むということでありますので、ぜひ文書で回答を頂くとか、場合によっては、防音壁をかさ上げしてもらうとか、そういうことについて前向きに取り組んでもらいたいと思います。
91 瀬川委員 私からは３問お願いします。３問とも新型コロナに関することです。
まず１つ目ですけれども、コロナ禍において
県内医療機関に対しては、病床への補償についてはわかりやすく予算化がこれまでもされてきていると思います。
私が医療従事者とヒアリングを重ねている中で聞いたのは、医療廃棄物というものがありまして、防護服などの廃棄がコロナ禍で多くなっている。単純なごみと違って処理費用もかさむものなのですが、この医療廃棄物が大変増えていて、その処理費用に困っているという話を聞きました。どのくらい増えているのか、そして病床などは補償がありますが、この医療廃棄物に対する財政支援はあるのか、
横山感染症対策課長にお聞きします。
92
横山感染症対策課長 新型コロナへの対応により、医療廃棄物が増えて処理費用もかさんでいるとの医療機関の切実な声をお聞きしております。県立中央病院に確認したところ、新型コロナの影響に限ってのものか、ちょっと分からないのですが、感染症廃棄物の処理量について、令和元年度が261トンだったものが、令和３年度は271トンと増加しているとのことでした。
一方で、診療報酬については、従前から新型コロナに感染した入院患者や、外来患者に対する加算措置というものがございました。今年度からさらに、外来診療時の感染防止対策に対する外来感染対策向上加算というものが新設されています。
また、入院医療機関には、個々の感染防止対策を推進するため、感染対策向上加算が設けられております。
あと県の支援策としては、新型コロナ疑い患者を診察・診療する救急、周産期、小児医療機関に対して、消毒経費を助成しているところです。
さらに、国に対しては、全国知事会を通じて感染患者受入れに対する財政支援ですとか、医療機関の安定経営に向けた財政支援を求めておりまして、引き続き医療機関の負担軽減に努めてまいります。
93 瀬川委員 続きまして、先ほど種部委員からもありましたけれども、外来に来る患者の数が非常に増えているということです。コロナ禍はこれで３年ですけれども、特に第７波、第８波と波を重ねるごとに、この傾向が強くなっていっているものだと思っています。現在、発熱外来には、軽症の方と重症の方どちらも混在していらっしゃって、来られた順番に診察せざるを得ない状況なので、重症者を早く診たいけれども、そうできていない現実があると聞いています。
これが第７波のような状況だったら、初めてのことなので、対策をするにも方法が思いつかなかったかもしれませんが、第７波を経験した今だからこそ、その教訓を生かして重症者に医療資源を割くために、工夫をどんどんしていくべきだと考えますが、現状どのような工夫をしているのか
横山感染症対策課長にお聞きします。
94
横山感染症対策課長 まず、外来患者の増に備えまして、診療体制拡充が重要ですので、第７波が終わって以降、発熱外来や診療時間の延長を医療機関にお願いしまして、現在、受皿としては、発熱外来は335医療機関、さらに11月以降、60の医療機関で診療時間を拡充して御対応いただいております。
さらに先般、医療、介護、学校などの様々な立場から新型コロナへの対応を報告して、関係者間の連携を深めるための報告会というものを開催しております。その場でも、県から新たな指定のお願いですとか、指定が無理であっても、発熱したかかりつけ患者への対応の御協力を呼びかけております。
一方で、現在の感染拡大で、先週、平日１日で約80件の患者数の報告があった医療機関もございます。地域によっては、平日でも非常に混雑していると認識しております。
このため、軽症で重症化リスクの低い方には、自己検査をしていただき、陽性の場合は県の
陽性者登録センターに登録して、受診せずに市販薬を活用しての自宅療養を呼びかけております。ただ、ちょっと前になりますけれども、周知不足との報道もございましたことから、県としても、センター利用を案内するビラやポスターを作成しまして、県内の大学や専門学校、さらに事業所などに配布して、周知の協力をお願いしているところです。ただし、軽症でも重症化リスクのある方や小学生以下のお子様などは、受診いただきたいと考えております。その他の軽症の方には、引き続き可能な範囲でセルフケアへの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
95 瀬川委員 限られた医療資源をリスクのある方や重症者の方に振り分けるために、引き続き御努力いただければと思います。
最後に、医療従事者の心のケアに関することを質問したいと思います。
医療従事者の方々におかれては、御本人は高い職業意識で感染に対する予防を徹底されている方が多いですけれども、家族の方やお子さん経由でウイルスが家庭に入り込んで濃厚接触者になったり、あるいは実際に感染したりして、その分ほかのスタッフの方に負担が行っている現状もお聞きしています。
またコロナ禍も３年目になり、この間、旅行や会食を控えられている方も多いのですが、国やそれぞれの自治体で旅行や食事に対する支援をしてきており、それを見て、自分たちは利用できないのにというような感覚になっている方も多いと聞いております。
医療従事者の方々の心が、コロナ禍前に比べて疲弊しているというのは、事実としてあると思います。本会議でもありましたけれども、離職者の増加という話もありました。
私たちは、医療従事者の方々にこれまで感謝を伝えてきましたし、エールも送ってきましたけれども、言葉やエールだけではなくて、疲弊した心をしっかりケアする体制もつくっていくべきではないかと思っています。
現在、何か取り組んでいることはあるのか、やってほしいという意味も込めまして、
横山感染症対策課長にお聞きします。
96
横山感染症対策課長 今年１月初めから、新型コロナ感染者数がゼロとなった日がございません。さらに、終わりが見えない状況が続いております。
一方、おっしゃられたように全国旅行支援など世間が通常生活に近づいているのを横目に、日々の業務はもちろん、職場にウイルスを持ち込まないように、気の休まる日のない医療従事者の心のケアの重要性については、切実な問題だと考えております。
県では、これまでクラウドファンディングを活用した基金による医療従事者への慰労金の支出などを行っていますが、心のケアについては、勤務先の医療機関に委ねる状況となっております。
一方で、常に新型コロナに携わっている方々に心を寄せるということは、大事だと考えておりまして、今委員もおっしゃいましたが、知事をはじめ、機会があるごとに医療従事者の方へ感謝を申し上げるとともに、外来や入院対応への負担が少しでも軽減されるような施策の実施に努めてきております。
具体的には、医療従事者の方の御要望があれば、例えば県の陽性者登録ですが、北陸３県の中では最も早くお盆から実施しておりますし、また、濃厚接触者となった医療従事者の早期復帰用の
抗原検査キットについても、御要望を受けて配布しておりまして、今回の感染拡大を受けて追加配布することとしております。
心のケアという点では、日本赤十字社さんが作成した従事者に対する組織的なサポート方法を解説した「新型コロナウイルス感染症に対応する職員のためのサポートガイド」というものが公開されておりまして、こうした情報についても、関係者と情報共有してまいりたいと考えております。
97 瀬川委員 今はこれまでと心の疲労度が違うという現実を皆さんも認識されていると思います。学校にスクールカウンセラーなどがあるように、相談できる体制があれば多少和らぐところもあると思いますので、大人数を配置してくださいと言っているわけではないので、ぜひ御検討いただければと思います。
98
岡崎委員長 ほかにありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
５ 行政視察について
99
岡崎委員長 次に、閉会中の
継続審査事件の調査のための行政視察について課題といたします。
県内行政視察については、必要に応じて機動的に実施していきたいと考えており、その実施に当たっての日程調整等については、委員長に御一任いただきたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
100
岡崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はございますか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...